2024/06/28
物件価格800万円以下（低廉な空家等）の宅地建物売買の媒介報酬は、報酬最大30万円の1.1倍になります。
また、長期の空家等の賃貸借の媒介報酬は、貸主である依頼者から、報酬最大１ヶ月分の2.2倍になります。
2023/09/22
①相続によって不動産を取得した相続人は、その取得を知った
日から３年以内に相続登記の申請をしなければなりません。
②遺産分割の協議が成立したときは、不動産を取得した相続人
は、その成立を知った日から３年以内に相続登記の申請をしな
ければなりません。
2023/03/02
2010年（平成22年）4月1日に労働基準法が改正され、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が25％以上から50％以上に引き上げられました。
この改正について中小企業は適用が猶予されていましたが、2023年（令和5年）4月1日以降は、中小企業においても適用が義務化されます。
2023/02/22
消費税の税率や税額を請求書に正確に記載・保存するために本年10月に導入するインボイス制度を巡り、政府は事業者登録の受け付けを事実上延長する方針を決めました。
制度開始に間に合わせるには原則3月末までに申請する必要がありましたが、未登録の事業者が残っており、事情を問わず9月末まで受け付け、制度の円滑な導入につなげるとのことです。
2023/02/01
東京から地方へ移住する世帯に給付する支援金を2023年度に増額します。
18歳未満の子どもに応じて加算する金額を現行の一人30万円から100万円に引き上げるとのことです。
国は東京都への一極集中を避けるため、地方移住政策を進めています。その一つが、「移住支援金」です。
100万円に増額すれば、子どもが二人の四人家族の受給額は最大300万円になります。また、支援を受ける際の所得制限もありません。