2017/06/24

　政府は全国に広がる空き家や空き地を整備するため、国や自治体がそれぞれ持つ不動産データベースを統合するという。 　具体的には不動産登記などをもとに住所や所有者の情報をひも付け、不動産を管理する個人や法人を正確に把握する。権利者や住民、納税者が複雑に絡む不動産の情報を透明にして、企業による不動産取引や都市再開発を後押しするというもの。

2017/06/07

　国土交通省は空き地対策を強化するという記事が６月６日の日本経済新聞に掲載されておりました。 市町村に空き地対策の担当部署を設けるように求め、長期間放置された空き地の所有者に雑草の除去や樹木の伐採などを促すとのことです。 有識者検討会が月内にも報告書をまとめ、国土交通省は法改正も視野に検討となっております。...