お役立ちコラム · 2020/03/13

平成３０年民法（相続法）改正以前は、自筆証書遺言を作成するときは全文を自書しなければなりませんでした。所有財産が多数ある場合でも財産目録を含めた全文を自書しなければならなかったということです。そうしますと、財産目録を含めた全文自書は相当な労力を要するという問題がありました。 そこで今回の民法（相続法）改正により、自筆証書遺言と一体のものとして相続財産の全部または一部の目録を添付する場合には、その目録についていは自書することを要しないこととしたのです。

お役立ちコラム · 2020/02/21

仕事柄、相続が発生したお客様の遺言書を拝見する機会が多いのですが、遺留分を考慮していない遺言書や表現が曖昧な遺言書が多いため、以下をお読みになって少しでもご参考にしていただければと思います。

2018/09/19

相続・贈与などの登記、土地の境界、会社法人の設立・変更、人権に関することなどの相談に、法務局職員、公証人、司法書士などが応じます。

2018/07/31

８月２日（木曜日）午後１時半から「行政なんでも相談所」がアルプラザ彦根６階に設けられます。 相続や登記、道路・河川の管理、福祉、遺言、成年後見など暮らしの困りごとに、司法書士や行政書士、彦根市職員、行政相談委員らが相談に無料で応じていただけます。

2017/06/08

　法務省は６日、土地の所有権の移転手続きの相続登記に関する初の実態調査を行い（全国１０地区を対象）、調査結果を公表しました。...

2016/07/06

朝日新聞さんの記事に、不動産に関連する情報が載っていたので、ご紹介します。 まだ、正式に発表された制度ではありませんが、この制度が開始されたら、とても便利になりますね。...