お役立ちコラム · 2016/07/22

譲渡の年の１月１日現在、所有期間５年超の居住用財産の買換えを行って損失が発生したときは、買換資産について住宅借入金等（住宅ローン）があるなど一定の要件を満たすと、その損失の金額について損益通算を行うことができます。 さらに、損益通算をしても控除しきれない損失については、翌年以降３年間、繰越控除が認められています。ただし、合計所得金額が３，０００万円以下の年に限られます。

お役立ちコラム · 2016/07/20

譲渡の年の１月１日現在、所有期間５年超の居住用財産を譲渡して損失が発生したときは、償還期間１０年以上の住宅借入金等があるなど一定の要件のもとに、その損失の金額について損益通算を行うことができます。 さらに、損益通算をしても控除しきれない損失については、翌年以降３年間、繰越控除が認められています。ただし、合計所得金額が３，０００万円以下の年に限られます。

お役立ちコラム · 2016/07/15

譲渡した年の１月１日時点で所有期間が１０年超の居住用財産を譲渡し、譲渡所得の金額が３，０００万円を超える場合に、買換えの特例の適用を受けるかどうか検討することになります。なお、この特例は課税の繰り延べであり、将来、買い替えた資産を譲渡した場合には、繰り延べされた所得についても課税されることになります。

お役立ちコラム · 2016/07/12

居住用財産を譲渡した年の１月１日において、所有期間が１０年を超えているものについては、３，０００万円の特別控除を受けた後、軽減税率が適用されます。

お役立ちコラム · 2016/07/11

居住用財産を譲渡したときに発生する利益（譲渡所得）から、譲渡所得金額を限度として3,000万円を控除できる制度です。この特例については、居住用財産の所有期間は問われません（「短期譲渡」でも「長期譲渡」でも適用可能」）が、例え税金の発生がなくとも、確定申告をしなければ適用を受けられません。