「ふるさと納税」は、人口減少や過疎により税収が減少した地域と、都市部との格差を是正することを目的とした制度で、2008年5月にスタートしました。
昨年度には、寄附金額は1兆1175億円、約1,000万人が利用する制度となっています(住民税を納めている人は全国でおよそ6,000万人で、6人に1人がふるさと納税を利用したことになります)。
なお、寄附先の自治体は、納税者のふるさとに限定されていないため、自分の好きな自治体に寄附ができます。
年末の駆け込みでふるさと納税を考えている方も多いと思います。上手く使えばお得な制度なので、是非使ってみてはいかがでしょうか。
共働きのご夫婦の方は、「医療費控除」は夫が申告した方が良いの?妻が申告した方が良いの?夫婦別々で申告した方が良いの?と疑問を持たれてる方が多いと思います。
そもそも医療費控除とはなんぞや?という方もいらっしゃると思います。
まずは、「医療費控除」とはどのような控除かについてみていきましょう。
2024/10/08
令和6年度第2回一般研修会として下記の講演会を開催いたします。
こちらの講演会は、会員のみならず一般の方も参加いただけますので、ご参加のほどよろしくお願いいたします。
2024/10/01
滋賀県最低賃金は、常用・パートなど雇用形態を問わず、県内の事業所に雇用されるすべての労働者に適用されます。
2024/06/28
物件価格800万円以下(低廉な空家等)の宅地建物売買の媒介報酬は、報酬最大30万円の1.1倍になります。
また、長期の空家等の賃貸借の媒介報酬は、貸主である依頼者から、報酬最大1ヶ月分の2.2倍になります。
2024/03/26
滋賀県宅地建物取引業協会認定
空き家相談員
2023/09/22
①相続によって不動産を取得した相続人は、その取得を知った
日から3年以内に相続登記の申請をしなければなりません。
②遺産分割の協議が成立したときは、不動産を取得した相続人
は、その成立を知った日から3年以内に相続登記の申請をしな
ければなりません。
2023/08/10
令和5年度不動産フェアを下記のとおり開催されます。不動産に関する相談コーナーや、楽しいステージイベントが実施されますので、ぜひご家族、ご友人をお誘い合わせの上、ご来場ください。
2023/03/31
滋賀県宅地建物取引業協会認定
空き家相談員
2023/03/02
2010年(平成22年)4月1日に労働基準法が改正され、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が25%以上から50%以上に引き上げられました。
この改正について中小企業は適用が猶予されていましたが、2023年(令和5年)4月1日以降は、中小企業においても適用が義務化されます。