不動産コンサルティング
不動産コンサルティングマスター在籍店です。

MKエステートの不動産コンサルティングは「信頼」と「安心」がモットーです。

当社には、公認 不動産コンサルティングマスター」、「ファイナンシャルプランナー(CFP®)」 在籍しております。

※コンサルティングの実施段階になるまでは、ご相談は無料です。

   お気軽にお尋ねください。

                      但し、ご相談のお時間は、お客様のお話をお聞きすることを目的としております  

            のでその場でのご回答は差し控えさせていただきます。

            また、ご相談のお時間は最長90以内でお願いしております。

                                       当社へお客様がご相談されても当社に依頼する義務は一切ございません。

                                       また、当社からしつこく営業することもございません。もちろん、依頼されない場合

                                       でも、ご相談内容について守秘義務を遵守いたします。

            →不動産コンサルティングマスター、ファイナンシャルプランナーによるコラムこちら


公認 不動産コンサルティングマスターとは?

不動産コンサルティングマスターとは?

公認 不動産コンサルティングマスター(RCM)は、不動産に関するプロフェッショナルとして、売買や賃貸借に関わる相談はもちろん、土地や建物の有効活用や投資のご提案まで幅広くご要望にお応えします。

 コンサルティングマスターの概要をスライドで見る

当社のRCMは、社会正義と高度な職業倫理観を持って行動するため、

                                                            「売る、買う、てる」に誘導しない公正中立な立場でご提案いたします。


コンサルティングの流れをご説明します

コンサルティングの流れ

実際に、コンサルティングを実施するにあたり、どのような流れで行うかをご説明します。

 →不動産コンサルティングのイメージ

初回のご相談は無料です。また、コンサルティング実施前に、お見積りを提出致しますので、安心してご相談ください。

               ※但し、コンサルティング実施前でも調査が必要な場合は、基礎調査料として

                                                                  一律8,000円(税別)頂戴いたします(一般的な土地と建物の場合に限

                                                                  ります)。

                →基礎調査料は、コンサルティング業務を委託(弊社は受託)する、しない                                                                       か別としまして必要となる経費です。


料金の目安

 不動産コンサルティングに係る料金や費用は、その仕事の内容、物件の内容により、基本的に事前の表示ができません。ですから、不動産のコンサルティング契約を締結するまでは、相談料(無料相談を超える範囲)以外その他の料金は発生しません。

 充分不動産の相談内容をうかがった後、問題解決の提案とともにコンサルティングに係る料金、費用をご提示します。(ご本人の了解による公的資料の収集及び他の専門家への相談料は別途かかります。)

 不動産コンサルティングは、より高度の専門力が必要になる場合、その料金、報酬は高くなります。

 

例)簡易なご依頼の場合

    ※他の専門家に依頼無し

  • 契約書を作ってほしい・・・20,000円(税別)~
  • 契約書チェックしてほしい・・・35,000円(税別)~
  • 所有不動産の法的規制状況を知りたい・・・35,000円(税別)~
  • 所有不動産に関し節税対策を考えてほしい・・・40,000円(税別)~
  • 相続対策を検討してほしい・・・50,000円(税別)~
  • 所有不動産の企画提案をしてほしい・・・60,000円(税別)~
  • 不動産調査書(重要事項説明書と同等)の作成・・・180,000円(税別)~

  上記のご依頼の金額は、参考額であり、業務にかかる日数や難易度により変わります

 

 当社では、「忙しくて面談する時間がない」「直接会って相談するほどでもない」というお客様には、メールでの相談も受け付けております。

遠隔地でも対応は可能です。但し、出張が伴う場合は要相談となります。

※電話でのご相談は、誤解や齟齬の危険性もあるため原則お受けしておりません。


こんなご相談にもお応えしています


1.所有土地の有効活用

 

Ø退職後の安定収入確保のための土地の有効活用

 

Ø市街地に所在する農地の有効活用

 

Ø市街化調整区域の土地の有効活用

 

Ø区画整理事業で換地処分を受けた土地の有効活用

 

Ø赤字同族会社の事務所・工場敷地の有効活用

 

Ø現業廃業後の安定収入確保のための土地の有効活用

 

Ø賃貸ビル事業の収益低下に対応した再有効活用

 

Ø老朽賃貸住宅の建替え・再有効利用

2.相続対策

 

Ø相続対策を中心とした所有土地の有効活用

 

Ø相続税軽減のための資産の組み換え

 

Ø相続税支払いのための付加価値をつけた上での土地売却

 

Ø相続税納付と事業資金の確保

3.貸家・貸地の整理

 

Ø底地と借地権の交換

 

Ø借地権者による底地買い取り後、
   土地の一部を隣接地所有者に売却

 

Ø借地権と底地を合わせて第三者に売却

 

Ø低額賃料・容積率に余裕のある貸家・貸地を
   整理して有効活用を図る

4.複数権利者の権利調整

 

Ø共同ビル建設に際しての土地所有者間の権利調整

 

Ø複数借地権者による借地上の建物の建替え

 

Ø複数の権利者(借地人・借家人等)が
   混在する土地の有効活用

 

Ø共有通路の権利関係の整理

 

5.競売物件の取得

 

Ø顧客が競売に参加し物件を取得するための
   各種の事前調査と助言

 

Ø物件取得後に派生する問題への対応策の立案・助言

6.企業の合理化

 

Ø社員寮、社宅の跡地の有効活用

 

Ø店舗等のスクラップアンドビルド

 

Ø工場移転の跡地の有効活用

 

ØM&A(企業の合併と買収)を利用した不動産売却

7.広義の街づくり

 

Ø市街地再開発組合に対する
   事業促進全般に関するコンサルティング

 

Ø衰退する駅前商店街の活性化や
   土地の再有効活用のための調査・企画立案等

8.その他アドバイス型

 

Ø複数不動産の活用・処分についての総合的なアドバイス

 

Ø第三者的立場で不動産賃貸事業全般について
   コンサルティング

 

Ø陳腐化した駅ビル地下商店街の活性化

 

Ø空室の増えた賃貸住宅の稼働率を上げる

 

Ø貸地に関するアドバイス

 

Ø不動産購入者に対するアドバイス

9.貸家・貸地の整理

 

Ø分譲マンションの建替え

 

Ø不良債権担保不動産の処分・取得・有効活用等
   企業の土地取得・定期借地権設定