ＭＫエステートのスタッフによる地域情報発信ブログ

CICでご自身の「信用スコア」を確認できます

2025年 3月 17日月

800社あまりのクレジットカード会社や貸金業者などが加盟する信用情報機関の株式会社シー・アイ・シー（CIC）が信用スコアを一般消費者に提供するサービス（クレジット・ガイダンス）を昨年11月28日に開始しました。

※加盟企業への提供は2025年4月1日から

登録されている信用情報は8.3億件、延べ9,466万人分に上ります。

「クレジット・ガイダンス」とは、CICが保有する信用情報を分析のうえ算出した「指数」とその「算出理由」を「クレジット・ガイダンス情報」として提供するサービスとのことです。

200から800の３桁の数値は、CICに登録されている支払い状況・各種ローンの残債・クレジットカードの支払い前の利用額・契約数・契約期間・申込件数の情報のみで算出されます。年齢・性別・勤務先・住所は信用情報に登録されていますが、スコアには影響しません。

なお、スコアの分布は620～709までの範囲が全体の５割以上を占めます。

開示方法は、「インターネットで開示」か「郵送で開示」となります。

ネット開示であれば毎日８時から２１時４５分までで、パソコンかスマートフォンで手続きが可能で、QRコード決済やクレジット決済、または携帯電話会社のキャリア決済で500円の手数料を支払えば即時開示可能です。

郵送は手数料が1,500円で、申し込みから開示情報書の到着まで１０日程度となります。

CICのホームページから申し込みいただけます。

　　　　　　　☟クリック

クレジットカードや住宅ローンを申し込むときに、事前にご自身の信用情報を確認してみてはいかがでしょうか。

2025年 3月 07日金

「パートナーシップ宣誓制度」とは、一方または双方がLGBT等の当事者である二人がパートナーシップを宣誓したことについて、地方自治体が証明し、「パートナーシップ宣誓書受領証」を交付する制度です。

※但し、法律上の婚姻とは異なり、法的な効力（相続、税控除等）が生じるものではありません。

　また、戸籍上の変更もございません

※クリックすると拡大表示となります

出所：滋賀県

令和７年１月１日現在の制度導入状況は２９都府県で、滋賀県内では６市（彦根市、近江八幡市、米原市、長浜市、草津市、甲賀市）が導入しており、全国における人口カバー率は85.1%（令和6年6月時点）となっております。

法的効力はない
- 結婚と異なり、相続権や扶養義務などの法的権利は発生しません。
証明書が発行される
- 申請すると、自治体から「パートナーシップ証明書」などが交付されます。
利用できるサービスがある
- 一部の自治体では、パートナーとして公営住宅への入居や病院での面会が認められる場合があります。
- 民間企業（携帯会社、生命保険、不動産業界など）でも、パートナーシップ証明書をもとに家族向けサービスを提供する場合があります。