本年4月、住宅購入の基準が変わった！法改正で何がどう変わったの？

2025年4月、住宅購入を検討している方にとって重要な法改正が施行されました。

「建築基準法」と「建築物省エネ法」の改正により、住宅の安全性や省エネ性能に関する基準が見直されました。

これらの改正が、私たちの住宅選びにどのような影響を与えるのかをわかりやすく解説します。

　建築基準法の改正では、以下の点が見直されました。

• 用途変更やリノベーションの円滑化：既存建築物の用途変更時の手続きが簡略化され、耐震性など最低限の安全性を確保しつつ、再利用が促進されます。
• 木造建築の推進：防火規制の見直しにより、中高層建築への木材利用が拡大し、サステナブル建築の推進と地域材の活用が期待されます。
• 災害時の避難確保・耐震性の強化：特定建築物に対する避難安全検証の義務付けや、耐震診断・改修の努力義務対象の拡大が行われます。
• 建築確認・検査制度の合理化：民間確認検査機関の活用促進や、デジタル申請・電子化の推進が図られます。

　建築物省エネ法の改正では、以下の点が強化されました。

• 省エネ基準適合義務の対象拡大：これまで中規模以上の建築物に適用されていた省エネ基準が、小規模（300㎡未満）住宅・建築物にも義務化されます。
• 適合性判定の厳格化：設計段階での省エネ性能の適合性審査がより厳格になります。
• 住宅トップランナー制度の強化：大手ハウスメーカー等への省エネ住宅供給促進が図られ、基準が強化されます。
• 誘導措置の強化：誘導基準（ZEH・ZEB等）を満たす建築物に対する容積率緩和や税制優遇措置が強化されます。
• 表示制度の充実：「BELS」等の省エネ性能表示制度の普及・義務化が検討されています。

出所：国土交通省

2025年4月からは、建築基準法改正により新築住宅や商業建築で省エネ基準への適合が義務化されます。これにより、断熱性能や一次エネルギー消費量などの最低ラインが定められました。

• 断熱等性能等級4および一次エネルギー消費量等級4が、新築住宅における最低限の省エネ基準として義務化されます。
• 延べ床面積300㎡未満の小規模住宅については、建築士による省エネ基準に関する説明義務が廃止されます（すべての新築住宅に対して、省エネ基準への適合が義務化されました。これにより、建築士が個別に説明を行わなくても、すべての住宅が一定の省エネ性能を満たすことが求められるため）。
• 4号建築物は新2号建築物(※1)と新3号建築物(※2)に分かれます。
• 床面積200㎡以下の平屋を除く木造住宅は新2号建築物となり審査省略制度の対象外となります。
• 5〜9階建ての中層木造建築物における耐火性能基準が緩和されます。

(※1)新2号建築物：木造2階建てや延べ面積200㎡を超える平屋建てなどが該当し、構造図書の提出が義務

　　　　　　　　   化されます。

(※2)新3号建築物：木造の平屋建てや特定の小規模建築物が該当し、構造図書の添付が引き続き省略され

　　　　　　　　   ます。

これにより、従来の「4号特例」が見直され、建築物の規模や構造に応じた審査制度が導入されます。

出所：国土交通省

• 省エネ基準を満たした家を建てる、あるいはリフォームするときの施工期間が長くなる。
• 申請書類や構造図面の作成、自治体による審査にもこれまで以上の時間がかかる。
• 工期延伸や設計費・建築費の上昇は避けられないものと見られる。

　これらの法改正により、住宅購入者は以下の点に注意する必要があります。

• 省エネ性能の確認：新築住宅を購入する際は、省エネ基準への適合状況を確認しましょう。
• 建築コストの変化：省エネ基準の強化により、建築コストが上昇する可能性があります。予算計画を見直すことが重要です。
• 補助金や優遇制度の活用：省エネ性能の高い住宅には、補助金や税制優遇措置が適用される場合があります。最新の情報をチェックしましょう。

2025年4月の法改正により、住宅の安全性や省エネ性能に関する基準が強化されました。住宅購入を検討している方は、これらの変更点を理解し、皆様の参考になれば幸いです。