令和３年度税制改正等のポイント（全宅連）

本パンフレットの内容は、令和３年度税制改正大綱等にもとづいており、あくまで改正案です。

税制改正関連法案は、政治情勢に変動がない限り例年３月末頃に成立見込みです。

出所：全国宅地建物取引業協会連合会

「令和３年度 税制改正大綱のポイント」の７その他の特例措置（５）につい て、内容に誤りがございました。誠に申し訳ございませんが、下記のとおり内容を訂正させていただきます。