新型コロナウイルスの感染拡大に伴い「雇用調整助成金」という制度をよく耳にするようになりました。
しかしながら、２月中旬から４月１７日までに、雇用調整助成金の相談が１２万件以上寄せられていますが、実際に休業の計画を届け出たのは４月１７日時点で、９，５１２社、そのうち申請まで至ったのは９８５社（政府の調査による）。
※4/24時点：申請件数 2,541件、支給件数 282件どまり
申請が少ない理由は、雇用に絡む法定書類（就業規則、出勤簿や給与台帳）が備え付けられていないため、連帯責任を負うことになる社会保険労務士も申請代行を躊躇する。また、受給までに２か月かかるなどでした。
実際には４月１０日に、必要な書類や記載項目を減らしたり、受給期間を１か月に短縮したり、出勤簿や給与台帳がなくてもシフト表などで代替できるよう手続きを簡素化する特例措置が講じられました。
今後は、５月中にオンラインでの申請を認めて申請から受給まで２週間にする、日額上限を8,330円より引き上げる、社会保険労務士の連帯責任を解除することが検討されおり、より申請しやすくなりそうです。
雇用調整助成金の対照表
（※1）１人あたり日額8,330円が上限
（※2）解雇などをしない場合は大企業3/4、中小企業9/10
申請手続き
※厚生労働省のホームページとリンクしております
●具体的な申請手続については、「雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）令和2年
4月24日現在」[PDF形式：2.54MB]をご覧ください。※様式記載例を追加しまし
た。
●申請様式は「雇用調整助成金の様式ダウンロード（新型コロナウィルス感染症対
策特例措置用）」をご覧ください。
●支給要領は「雇用調整助成金支給要領（令和2年5月1日現在版）」、「緊急雇用安
定助成金支給要領（令和2年5月1日現在版）」をご覧ください。
【参考】
よくあるお問い合わせ内容をまとめた「雇用調整助成金FAQ（4月27日現在版）」[PDF形式:462KB]を作成しましたので、ぜひご覧ください。
問い合せ先
お近くの都道府県労働局または公共職業安定所（ハローワーク）にお願いします。
