政府の地震調査委員会は５月２６日に、全国各地で３０年以内に震度６弱以上の地震に見舞われる確率を示した２０１８年版の「全国地震動予測地図」を公表しました。
震度６弱では耐震化されていない古い木造家屋の多くは倒壊する目安とされています。今回の評価は’１８年１月１日時点で、今月１８日に発生した最大震度６弱の大阪北部地震の影響は織り込まれておりません。この地図は過去の地震記録などから全国各地で揺れに見舞われる確率として政府が毎年１回公表するものです。
確率論的地震動予測地図
出所：政府地震調査研究推進本部
大都市圏の災害リスクが浮き彫り
２０１７年版と同様に、首都圏や中部から四国地域の太平洋側、近畿地方で確率が高く、大都市圏の災害リスクが改めて浮き彫りになっています。
また、公表した地図では南海トラフ巨大地震が平均約９０年間隔で起きるとの前提で計算されているため時間の経過で発生リスクが高まったかたちです。
県庁所在地別でみると、最も確率が高いのは千葉市（８５％）、横浜市（８２％）、水戸市（８１％）、高知市（７５％）、徳島市（７３％）、静岡市（７０％）となっています。
ご確認ください
ご自身の住む地域の揺れやすさを確認し、耐震化の診断や準備してください。ちなみに彦根市では、木造住宅無料診断も行っております。
