国土交通省は空き地対策を強化するという記事が６月６日の日本経済新聞に掲載されておりました。
市町村に空き地対策の担当部署を設けるように求め、長期間放置された空き地の所有者に雑草の除去や樹木の伐採などを促すとのことです。
有識者検討会が月内にも報告書をまとめ、国土交通省は法改正も視野に検討となっております。
住民から「雑草が生い茂っている」「伸びた枝が道路に突き出している」といった苦情が市町村にあっても、空き地対策の担当部署を決めている市町村は珍しいため迅速に対応できないことが少なくないのが現状です。
有識者検討会の報告書案は、各市町村に空き地対策の窓口を設置するように提言。住民が高齢化したり、所有者が遠方に住んでいたりする場合は、市町村が業者との仲介役となって、雑草の除去などを促すように求めています。
倒木の危険が差し迫っているいる場合は、市町村が所有者に代わって木を伐採し、土地所有者から費用を徴収する仕組みの導入も盛り込まれているとのことです。
２０１７年版土地白書では、全国の空き地は２０１３年時点で９８１平方キロメートル。１０年間で約４割の増加。空き地所有者５千人を対象に実施した調査では、空き地となった理由については半分以上が「相続し、そのままになっている」との回答。
また、約１２００自治体のうち３割以上が「ここ１０年間で、管理が不十分な空き地が増加した」と答えています。
空き家対策同様、適切な管理体制を整える必要がありますね。
※詳しくは、「空き地等をめぐる現状について（補足）」をご覧ください
所有する空き地等の現況及び空き地等のまま保有する理由
