お役立ちコラム · 2017/02/01

孫養子を使った節税対策

　相続税の節税を目的にした養子縁組が有効かが争われた訴訟の上告審で、最高裁は１月３１日、無効とした２審・東京高裁判決を破棄する判決を言い渡したという記事が新聞に掲載されておりました。

　今回の訴訟では、福島県の男性（被相続人）が２０１２年、当時１歳だった長男の息子を養子にしたため、この孫が男性の法定相続人となり、つまり制度上は、長男一家の相続分が増えることになります（長男と孫養子の２人となるため）。

　しかし、男性の死後、男性の実の娘らが「養子縁組は無効だ」と提訴し、争われていました。

　今回の判決は、節税を目的にした養子縁組は富裕層を中心に行われていますが、従来の運用を追認する内容となったということです。

　遺産相続を主な目的として養子縁組をする場合でも、当事者間で真の意味での親子関係を築く意思があれば、縁組意思に欠けるものではなく、養子縁組は有効と考えられています。

　それを超えて、専ら遺産相続のみを目的として、何ら親子としての精神的なつながりや人間関係を作る意思が全くないような場合に、「縁組をする意思」がないとして無効となると考えられます。

　ちなみに今回の裁判は、『１５年の一審・東京家裁は「男性には、孫と親子関係になる意思があった」として養子縁組を有効と、１６年の二審・東京高裁は、男性が税理士から、孫を養子にすることで節税効果があるとの説明を受けていたことなどから、「節税目的の縁組で、実際には親子関係をつくる意思はなかった」として無効と判断した』ということで争われていました。

　最高裁は、「節税の動機と養子縁組をする意思は両立し得る」と指摘。「男性と孫の間に縁組の意思がないことをうかがわせる事情はない」と結論付け、養子縁組を無効とした２審判決を破棄し、長女らの請求を棄却した１審判決が確定したということです。