居住用財産を譲渡した年の１月１日において、所有期間が１０年を超えているものについては、３，０００万円の特別控除を受けた後、軽減税率が適用されます。

　※この他に復興特別所得税（所得税額×2.1%）が課税されます。

　①所有期間（家屋・敷地いずれも）が譲渡した年の１月１日において１０年超であること。

　②現在住んでいる居住用財産（家屋、家屋と共にその敷地や借地権）の譲渡であること。

　    ※敷地の所有期間が１０年超でも、建物を最近建て替えた場合は適用されません

　③以前に住んでいた家屋や敷地などの場合は、住まなくなった日から、３年目の年の１２月３１日まで

　　に譲渡すること。

　④前年、前々年の過去２年間にこの特例を受けていないこと。

　⑤譲渡した居住用財産について、「居住用財産の買換え特例」など、他の特例を受けていないこと。

　⑥特別の関係（配偶者や親子等）にある人への譲渡でないこと。

　⑦確定申告を行うこと。

　「3,000万円の特別控除の特例」は、所有期間は問われませんが、本特例に関しましては、譲渡した「居住用家屋及びその敷地」が、いずれもその年の１月１日において所有期間が１０年を超えるものである場合に適用されます。

 　ただし、ある程度の豪邸の譲渡でないと、 「3,000万円の特別控除の特例」で用が足りてしまいますので、この特例を使うことは少ないかもしれません。 

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