個人が自宅を売却する場合、税負担を軽減するためのいくつかの特例があります。

  個人の自宅は「居住用財産※」といい、売却（譲渡）した際には、3,000万円の特別控除や、軽減税率の特例、買換えの特例などがあります。 

　ちなみに「居住用財産」とは、所有者本人が住んでいる家屋とその敷地であり、セカンドハウスや別荘、一時入居したものは含まれません。

  ※店舗併用住宅では、居住用部分の割合が90%以上の場合、全部を居住用財産として特例の対象となります。

　居住用財産を譲渡したときに発生する利益（譲渡所得）から、譲渡所得金額を限度として3,000万円を控除できる制度です。この特例については、居住用財産の所有期間は問われません（「短期譲渡」でも「長期譲渡」でも適用可能」）が、例え税金の発生がなくとも、確定申告をしなければ適用を受けられません。

　①現在住んでいる家屋の譲渡であること（家屋と共に譲渡する場合はその敷地も対象となる）。

　②以前に住んでいた家屋の場合は、住まなくなった日から３年目の年の１２月３１日までに譲渡するこ

　　と。

　③家屋を取り壊し、敷地のみを譲渡する場合は、その敷地の譲渡契約が、家屋を取り壊した日から１年

　　以内に締結され、かつ住まなくなった日から３年目の１２月３１日までに売ること。ただし、家屋を

　　取り壊してから譲渡契約を締結した日までに、例えば貸駐車場など、その敷地を貸し付けたり、その

　　他の業務の用として利用した場合は適用されません。

　④前年、前々年の過去２年間に、この特例や「居住用財産の買換え特例」をうけていないこと。

　⑤譲渡した居住用財産について、「居住用財産の買換え特例」など、ほかの特例を受けていないこと

　⑥特別の関係（配偶者や親子等）にある人への譲渡でないこと。

　⑦確定申告を行うこと

  　この特例の特徴は、所有期間の制限がなく、３年に１度の利用が可能ということです。

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