不動産取得税は、不動産の取得者に対して都道府県が課税する地方税です。不動産取得税を納める納税義務者は、不動産を取得した個人及び法人です。売買による取得だけでなく、家屋の新築、増改築、不動産の交換、贈与、寄附、法人に対する現物出資等による取得も含まれます。ただし、相続による取得は課税されません。

　不動産取得税は、取得した土地や建物ごとに課税されます。

　一定の要件を満たした新築住宅の場合、１，２００万円が控除されます。

　中古住宅を取得した場合には、一定額（建築時期に応じた額）が控除されます。

  ※自己居住用の認定長期優良住宅の場合は１，３００万円

　宅地を取得した場合は、課税標準は固定資産税評価額の２分の１になります。

　住宅用の土地を取得した場合、一定額が軽減されます。

　軽減措置の適用が受けられるのは一定の新築または中古住宅用の土地で、次の条件のいずれかに該当する場合です。

　なお、税額軽減される額は、以下のいずれか多い金額です。

　不動産取得税は、土地や建物を取得した際に発生する税金ですので、あまりなじみがないかもしれません。しかし、控除対象外の場合、多額な負担となりますので、購入する前に一度確認はされておいた方が良い税金です。 

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