「ふるさと納税」は、人口減少や過疎により税収が減少した地域と、都市部との格差を是正することを目的とした制度で、2008年5月にスタートしました。
昨年度には、寄附金額は1兆1175億円、約1,000万人が利用する制度となっています(住民税を納めている人は全国でおよそ6,000万人で、6人に1人がふるさと納税を利用したことになります)。
なお、寄附先の自治体は、納税者のふるさとに限定されていないため、自分の好きな自治体に寄附ができます。
年末の駆け込みでふるさと納税を考えている方も多いと思います。上手く使えばお得な制度なので、是非使ってみてはいかがでしょうか。
共働きのご夫婦の方は、「医療費控除」は夫が申告した方が良いの?妻が申告した方が良いの?夫婦別々で申告した方が良いの?と疑問を持たれてる方が多いと思います。
そもそも医療費控除とはなんぞや?という方もいらっしゃると思います。
まずは、「医療費控除」とはどのような控除かについてみていきましょう。
2024/10/08
令和6年度第2回一般研修会として下記の講演会を開催いたします。
こちらの講演会は、会員のみならず一般の方も参加いただけますので、ご参加のほどよろしくお願いいたします。
2023/08/10
令和5年度不動産フェアを下記のとおり開催されます。不動産に関する相談コーナーや、楽しいステージイベントが実施されますので、ぜひご家族、ご友人をお誘い合わせの上、ご来場ください。
2022/09/16
令和4年度不動産フェアを下記のとおり開催されます。不動産に関する相談コーナーや、楽しいステージイベントが実施されますので、ぜひご家族、ご友人をお誘い合わせの上、ご来場ください。
もうすぐ、引っ越しのハイシーズン(だいたい3月・4月頃)といわれる時期がやってきます。
「引っ越し難民」にならないように、進学や就職、転勤などで引っ越しをしなければならない方は、早めに引っ越し業者の確保をしましょう。
そこで引っ越しだけに熱を上げるのではなく、賃貸借契約書の確認も早めに行いましょう。
退去の申し入れは、30日前?、3か月前?。契約書により様々ですが、住宅であれば、30日前や1か月前という記載が多いと思われます。
また、明渡し時の原状回復、敷金の返還等はどうなっているかです。
特に問題となるケースが多いのが、明渡し時の原状回復ではないでしょうか。
保証も連帯保証も、いずれも本来の借主(以後「主債務者」)の代わりに借金を支払う(債務を履行する)点では変わりはありません。
但し、保証人は、借主が借金を支払えないときにはじめて責任をます。つまり、二次的な責任を負うのにすぎない。
それに対し、連帯保証人は借主と同じ立場で責任を負います。つまり、一次的な責任を負うことになります。
平成30年民法(相続法)改正以前は、自筆証書遺言を作成するときは全文を自書しなければなりませんでした。所有財産が多数ある場合でも財産目録を含めた全文を自書しなければならなかったということです。そうしますと、財産目録を含めた全文自書は相当な労力を要するという問題がありました。
そこで今回の民法(相続法)改正により、自筆証書遺言と一体のものとして相続財産の全部または一部の目録を添付する場合には、その目録についていは自書することを要しないこととしたのです。
2020/03/07
戦乱の終結を夢見、天下人となった武将を支えた近江の強者たち。 彼らの目指したものは何か? 講談で生き様を! 講義で思想・政策・業績を! そして、SDGs分析で天下人となれなかった理由を探る!
2020/03/06
2018年7月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、2020年4月1日より全面施行されます。
本法律により、事業者の皆様だけではなく国民の皆様におかれても、望まない受動喫煙を防止するための取り組みは、マナーからルールへと変わります。